福島県は１６日、新型コロナウイルス対策本部員会議を開き、県内の医療提供体制の負荷が高まっているとして県独自の医療逼迫（ひっぱく）警報を発出した。救急車や救急外来の適正利用を呼びかけ、医療機関の負荷を減らす。速やかなワクチン接種を促す。期間は来年１月１５日までの１カ月間。県内では発熱患者らが押し寄せ、ひっ迫度が増している医療機関がある。年末年始を直前に控え、県民は感染に警戒感を強めている。
県は１２日に県内で過去最多となる３７０５人の新規感染者を確認したことや、人の移動や会食が増える年末年始を迎えることを考慮し、警報を発出した。ポイントは【表】の通り。重症者の命を守るために救急外来や救急車を適正に利用するよう求めている。大人数、長時間の会食への参加は体調などを踏まえた慎重な判断を呼びかけている。
１５日現在の県内の入院者は４３１人。このうち重症者は２人で、県の確保病床７６６床の使用率は５６・３％（前日比０・２ポイント減）。会津・南会津、県中では７０％に迫るなど厳しい局面にある。
県内では医療従事者が濃厚接触者や陽性者となる事例も相次いでいる。１１月２８日～１２月４日には過去最多の１７３８人が新型コロナ関連で休んでおり、第７波前の今年６月に比べると１０倍以上に増えている。こうした状況の中、医療機関が救急搬送の受け入れを断念した事案は１２月５日から１１日までの１週間で１４２件確認された。第７波のピークだった８月の水準を超えたという。
年末年始は忘年会や新年会で会食の機会が増え、感染リスクが高まるとして、県は２９日から来年１月９月まで、ＪＲ福島、郡山、いわきの３駅に臨時の無料検査拠点を開設する方針を決めた。
内堀雅雄知事は会議で「医療を守ることは自身や大切な人の命と健康を守ることにつながる」と述べ、県民に理解と協力を求めた。