県は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日から５類に引き下げられるのを見据え、県内で６８８カ所設けている外来診療医療機関数を９月末までに内科系を中心に拡充し、季節性インフルエンザと同等の医療提供体制を構築する。県民が安心して身近な場所で受診できる環境を整える。入院体制は専用病床に頼らず、県内全ての病院で対応できるよう改める。県民向けの総合相談窓口を新たに設け、不安に応じる。２８日、県庁で開かれた新型コロナ医療調整本部会議で示した。
外来診療、入院体制を含め、新型コロナの５類移行に伴う県内の主な対応は【表】の通り。
県内には約１２００の医療機関がある。県は各地の保健所や医師会と連携して内科、小児科、耳鼻咽喉科などに働きかけ、外来診療対応の医療機関を増やす。診療に対応する院内の感染防止対策が整えられてないケースもあるとみて、設備導入の支援、研修会の開催などを検討している。新型コロナの外来診療は現在、県指定の「診療・検査医療機関」に限られている。
入院機能を持つ県内の医療機関計１２６カ所のうち、新型コロナ専用の確保病床を持つ５１カ所では確保病床を段階的に縮小し、通常体制の中で対応できるようにする。新型コロナ患者の入院を受け入れていない７５カ所にも受け入れを促す。
電話による総合窓口に相談対応を一本化し、県民からの幅広い問い合わせに応じる。
濃厚接触者、症状のある人に無料で検査キットを配布してきたセンターは５月７日で終了し、個人でのキットの備蓄を呼びかける。県民がウェブで感染を申請する陽性者登録センターは閉鎖する。