福島県は６日、新型コロナウイルス感染拡大時に段階的に県内の医療機関に設置する確保病床数を公表した。最大で３６病院に１３７床を設ける。通常医療での受け入れを基本とし、感染拡大時の「セーフティーネット」として運用する。
１０月以降の入院受け入れ体制は【表】の通り。国が示している３段階の移行基準に沿って、県内の入院者数がピークだった昨年１２月９日の７６０人を元に算出した。今後は感染状況を注視し、各医療機関と連携して確保病床を設置する。
９月末まで設置されていた県内の確保病床計４６５床は国の医療体制見直しで一時的に解消され、１０月から一斉に通常医療用に切り替えられた。確保病床の受け入れ対象は酸素吸入が必要な中等症患者や重症患者に限定する。
１０月は経過措置期間として、入院者数が２５３人に満たない場合でも３２床の確保病床を設置する。
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県は６日、確保病床の解消に伴い、県内医療機関の入院状況の公表方法を変更した。入院患者の総数と酸素吸入が必要な「中等症Ⅱ」の患者数、重症患者数を週に１度公表する。