２月の記録的大雪で会津地方を中心に被災した農業用パイプハウスのうち、農機具など保管に用いられていたため、福島県の復旧費支援を受けられない可能性があるハウスは数百棟に上る。２日、ＪＡグループ福島が明らかにした。ＪＡグループ福島は支援対象の栽培用ハウスに加え、農機具保管用ハウスも営農に不可欠として支援を求めている。
ＪＡグループ福島の調査では、２月の大雪では会津地方や郡山市の一部などで３２００棟超のハウスに倒壊などの被害が出た。農機具や資材などを保管していたハウスも含まれている。
県は被災農家の経営継続や産地維持に向け、昨年度補正予算で農業用施設の復旧費など１１億４４００万円を計上。復旧費の３分の１の補助や倒壊施設の撤去費の半額を助成する支援策を設けた。県によると、農作物を栽培するハウスや果樹棚などが対象だが、農機具の保管などを用途とするハウスは対象外という。
ＪＡグループ福島によると、近年の農業では集約化に伴い農機具も大型化。使用台数も増え、通常の倉庫で保管しきれない器具をパイプハウスに収めるケースが多い。原喜代志ＪＡ会津よつば組合長は「行政は現場の実態を捉えていない。支援の拡充を求めたい」としている。
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ＪＡグループ福島などは２日、栽培用以外のハウスに対する支援策を農林水産省に要望した。原組合長らが同省を訪れ、小泉進次郎農相に要望書を手渡した。