福島県会津若松市は９日、交流がある全国の１１市町と災害時の相互支援に関する協定を締結した。北海道から四国まで広域のネットワークを構築し、地震、風水害などが発生した際に、各自治体が相互に住民生活の復旧支援に当たる。
協定を結んだのは北海道稚内市、利尻町、利尻富士町、余市町、青森県むつ市、三戸町、山形県米沢市、神奈川県横須賀市、長野県伊那市、滋賀県日野町、徳島県鳴門市。いずれも姉妹都市や親善交流都市などとして会津若松市とゆかりのある自治体。
事務局を置く会津若松市が、被災した協定自治体の被害状況や必要な支援内容を確認し、他自治体に要請する。食料や飲料などの生活必需品の提供、被災者救援・施設応急復旧に必要な職員の派遣、被災者を一時収容する施設の提供などを想定している。会津若松市が被災した場合は、むつ市か横須賀市が事務局を担う。
同日、オンラインで締結式が行われた。室井照平会津若松市長は「全国で激甚災害が頻発している。本市との縁を生かし、平時からの交流を災害時の支援につなげる」とあいさつした。