～行政運営の効率化と住民サービスの高度化に向けた生成AI活用～
株式会社NTT DXパートナー（代表取締役社長 阿部 隆、東京都新宿区）は、茨城県（知事 大井川 和彦）が全国に先駆けて推進する多数のDXプロジェクトにおいて、複数の実証支援とPMO※1機能を担い、その推進基盤を支えています。その取り組みの一環として、「生成AIによる判断機能」と「RPAなどの各種ツール連携」により業務を自動化する「AIエージェント※2活用実証実験」を、2025年9月24日より開始します。
本実証では、PoC（概念実証）から特定業務への実装までを段階的に実施し、AIによる判断機能を業務フローに組み込み、複数のツールを連携させることで、従来人手で行っていた業務の自動化をめざします。
※1 PMO（Project Management Office）:企業などにおけるプロジェクトマネジメントを組織横断的に支援する組織
※2 AIエージェント:人間の指示や目的を理解し、必要な情報の収集・判断・処理を自律的に行うソフトウェア。単なる回答生成にとどまらず、複数のツールやシステムと連携し、条件に応じて適切なアクションを選択・実行することで、人手を介さずに一連の業務プロセスを自動化することが可能
1．背景・目的
茨城県では、行政運営の効率化と住民サービスの高度化を目的に、全庁横断で積極的にDX推進をしています。その中で、業務ごとのDX化は進んでいるものの、それらが個別に独立しており、包括的なDXに結びついていないという課題が見えてきました。その課題を解決するため、生成AI技術を活用し、職員の業務負担をより軽減するとともに、迅速かつ的確な行政サービスの提供を実現するため、「AIエージェント活用実証実験」を行うこととなりました。NTT DXパートナーは、これまで培った自治体向けDX推進ならびに生成AI活用の知見を生かし、本実証の企画から運用、効果検証までを伴走支援します。２．実施内容
2025年度は以下のステップで取り組みます。(1)PoC（概念実証） 2025年9月～2025年10月
本検証では、「財務会計処理の審査業務」などをモデルケースに自動化フローの設計・設定を行い、AIエージェントによる判断機能とRPAによる自動処理機能を連携させる基盤を構築し、その有効性を検証します。
(2)特定業務への実装環境構築 2025年11月～2026年3月
茨城県にて全庁的な業務調査を実施し、自動化候補となる業務のリストアップや生成AIの適用領域・優先度を選定します。その結果を踏まえ、優先度の高い業務について、自動化に向けた実装環境の基盤構築・開発を実施します。
【AIエージェント構成イメージ】
【特長】
１.自律的な業務遂行： AIエージェントが人に代わり、定型的な判断や複数ツールをまたぐ作業を自律的に実行。従来、手動で行っていた業務プロセスを自動化します。
２.業務の標準化と品質向上： 担当者によって手順や品質が異なりがちだった属人的な業務（手作業による確認や目視チェックなど）をAIが担うことで、作業プロセスの定型化と標準化を実現。ヒューマンエラーを低減し、業務品質の向上に貢献します。
３.ナレッジの集約と標準化： これまで担当者ごとに異なっていた生成AIの活用ノウハウやプロンプトをAIエージェントに集約。知識の共有と利用方法の標準化を進め、業務の脱属人化をさらに促進します。
3．想定される効果
- 生成AI判断＋複数ツール連携による業務自動化- 処理スピードと正確性の向上
- 全庁的AI活用の知見蓄積など
【茨城県コメント】
本県が全庁的に推進するDXの取り組みにおいて、今回の「AIエージェント活用実証実験」は、業務プロセスを根底から変革する重要な一歩です。AIが申請書を「読み」、規定と照合して「考え」、システムへ「実行」するという一連のプロセスを自動化することで、許認可審査、補助金審査、会計審査をはじめとする幅広い業務において大幅な業務効率化が期待されます。
本実証で得られた成果と知見を全庁に展開し、職員の働き方改革を加速させるとともに、変化の時代に即した質の高い行政サービスを県民の皆様へ提供できるよう、全力で取り組んでまいります。
４．今後の展望
本実証実験で得られた知見を茨城県庁内に展開し、業務効率化・住民サービス高度化を実現するとともに、自治体DXや生成AI活用のノウハウを生かして、各地域の自治体・企業における業務全体の生産性向上・新たな価値創造を支援していきます。5．本件に関するお客さまからの問い合わせ先
株式会社NTT DXパートナー まちづくり事業部・ソリューションデザイン事業部info@nttdxpn.co.jp
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