県は2月、ドイツのノルトライン・ウェストファーレン(NRW)州、フラウンホーファー研究機構とそれぞれ再生可能エネルギー分野で連携する覚書を締結した。県復興計画で重点プロジェクトに位置付ける再生可能エネルギー推進に向け、先進国ドイツとの共同研究を通じて県内企業の技術力向上と販路拡大を目指す。
同州との連携分野は省エネルギー、エネルギー効率、太陽光エネルギー、風力発電、バイオエネルギー、地熱発電、水素・燃料電池、エネルギー貯蔵技術、代替燃料、エネルギーマネジメントシステムの10分野。エネルギー関連展示会への相互出展や企業の共同研究、同州の民間企業が川内村で準備している大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設などを想定している。
同機構との連携では、次世代太陽光電池や地中熱利用、小水力発電などで県内企業との共同研究を橋渡しする。同機構は産総研と包括研究協力覚書を締結しており、産総研が4月に郡山市に開所する福島再生可能エネルギー研究所とも連携する。日独が世界に誇る研究機関の研究成果を本県企業の技術向上につなげる。
(カテゴリー:震災から3年)