東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難・屋内退避圏内となった福島県の双葉郡８町村は近隣市町村の施設などに役場機能の一部を移転し、住民の安否確認などの業務を継続している。このうち、川俣町合宿所に役場機能を移していた双葉町は１９日からさいたま市のさいたまスーパーアリーナに移動する。
回線が少なく、電話が通じにくい移転先もある。移転先には対策本部を設け職員が被災者の安否確認や避難所で生活する住民のケアなどに当たっている。
さいたま市へ移動するのは、双葉町の職員と希望する町民ら。井戸川克隆町長は「長期化している避難生活に対応するため、複数の避難所に分散している住民と職員を一カ所に集約し、体制を強化したい」と話している。
会津坂下町の川西公民館の葛尾村は１８日、避難の際に持ち出した住民基本台帳システムを１９日から稼働させられるよう職員が懸命に当たっていた。
（）