菅首相は佐藤知事との会談で警戒区域設定に向け「地域や地元の理解が必要」と協力を求めた。これに対して佐藤知事は「地元首長や住民の了解を得ることが前提」と指摘した。
佐藤知事は原子力災害の賠償対象に農林水産物などの風評被害も含めるよう要請。菅首相は、最終的に国が責任を持つ考えを示した。
会談後、佐藤知事は「（政府が）東京電力と総力を挙げ、一刻も早く原発事故が収束するよう求めた」と語った。
菅首相は２１日、県庁内の政府の原子力災害現地対策本部を訪れ、「大震災、原発事故に対し、最後の最後まで国の責任としてきちんと対応する」と強調した。大熊町民が避難する田村市総合体育館、富岡、川内両町村の避難所となっている郡山市のビッグパレットふくしまも訪れ、生活再建に向けた支援を約束した。
東日本大震災を受けた菅首相の被災地視察は四回目で、本県の避難所を訪れたのは初めて。
（カテゴリー：福島第一原発事故）