郡山市議会の３・１１震災市民生活復興対策本部（渡辺隆弘本部長）は１９日、東日本大震災や福島第一原発事故の影響を受けている市民生活の復興に向けて、市に対する二回目の緊急提言を行った。
提言では、原発事故による直接・風評被害の具体的な補償制度を速やかに示すよう国、県に働きかけることを求めた他、農畜産物の安全性を保証する販売体制の確立、市有施設を活用した朝市や物産展などを要望した。市税などの納期限延長、被災者の生活再建に向けた総合窓口の設置なども盛り込んだ。
渡辺本部長と橋本武治副本部長、熊谷和年市議会議長、会田遠長市議会副議長が市役所を訪れ、原正夫市長に提言書を手渡した。原市長は「可能な限り提言に沿った対応をできるよう努めたい」と話した。
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