県は中小企業向け融資に関して、福島第一原発の事故で避難指示を受けた半径２０キロ圏内や屋内退避とされた２０〜３０キロ圏内を、原子力災害として災害関係保証対象とすることを国に要望する。県によると、災害関係保証で信用保証協会が融資を１００％保証するのは、地震や津波など直接的な被害に限っているため。現状では原発事故の影響を受ける地域は一般保証となり、８０％の保証となるという。 金融機関から融資を受けやすくするためにも原子力災害として対象にするよう要望する。
（2011/04/19 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）