福島県が東日本大震災を受け新設した中小企業向けの「震災対策特別資金」の利用実績は、制度開始の３月２５日から４月２８日までに４３０件、７０億７７６０万円に上った。県が９日、発表した。中通りで利用が多く、企業の動きが活発化してきたとみられる。一方、浜通りの利用は低調で、甚大な津波被害により企業が事業を再開する段階に至らない現状が浮き彫りとなった。
資金の利用は４月中旬以降に急増した。４月２５日からの４日間では２０５件、３５億９１３８万円となった。
利用実績のうち、件数別では県中が２１３件（４９．５％）、県北が１４６件（３４．０％）だった。一方、相双は１５件（３．５％）、いわきは３１件（７．２％）と低かった。業種別では建設業と小売業がいずれも６７件（１５．６％）、サービス業６３件（１４．７％）、卸売業５４件（１２．６％）、飲食店４５件（１０．５％）など。
県は中小企業の支援を強化するため、企業が金融機関に支払う利子を負担し、実質無利子とする方針。１７日開会予定の５月臨時県議会に提案される一般会計補正予算案に関連予算を計上する。
さらに県、経済産業省は福島第一原発事故による警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に事業所があり、移転を余儀なくされた事業者が対象の新たな融資制度を創設する。無利子で最大２０年間貸し付ける。
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