福島大は１１日までに東日本大震災で被災した地元企業や自治体を支援する相談窓口を設置した。入戸野修学長らが１１日、同大で記者会見し発表した。
同大が取り組む支援プロジェクトの一環。同大共生システム理工学研究科研究プロジェクト型実践教育推進センターが産業復興支援、同大地域創造支援センターが地域支援を担当する。
産業復興支援では、地元企業に教育研究用の各種機器を無償で使ってもらうほか、製造ライン復旧や物流、放射線計測、風評被害について助言する。地域支援では自治体の復興計画づくりに協力する。
相談窓口は同大地域創造支援センター内に設けている。問い合わせは同センター 電話０２４（５４８）８０１２へ。
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他の大震災総合支援プロジェクトも始動する。同大は近く、県産農産物の安全性を保証するシステム構築に向けた組織を立ち上げる。各学類の教授らも放射性物質や避難者の生活実態など３５のテーマで調査研究する。
今年度重点計画をまとめた「アクションプラン」も発表。大震災総合支援プロジェクトの推進や大学間連携協力の強化を盛り込んだ。
また、被災者の精神的支援の方法を学ぶ講演・研修会を６月１日午後１時から学内で開く。
関西学院大災害復興制度研究所の主催、福島大の共催。トラウマ・ケアの第一人者でボストン大医学部教授のビッセル・バン・デア・コーク博士が被災者支援の実践法を紹介する。
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