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県6月補正500億円

 福島県が6月定例県議会に提出する平成23年度一般会計補正予算案は各部局の要求ベースで500億円規模になる。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受けて災害復旧、原子力災害対応、風評被害対策の3つを柱にする。県が30日の政調会で明らかにした。
 災害復旧は農林水産部が中心で300億円程度。公共事業はため池、排水機場などの農業用施設や林道施設、崩壊した林地の本格的な復旧を進めるため事業費を計上する。被災した卸売市場の復旧、県農業総合センターなどで行う放射性物質の除去・低減対策の技術開発、共同利用漁船の建造への補助なども盛り込む。
 土木部関連は約28億円。内訳は松川浦など漁港の復旧費17億円、土砂崩れなどの復旧費6億4千万円、応急仮設住宅の浄化槽点検や受水槽清掃などの費用4億4千万円。
 原子力災害対応として野菜や果物、肉、魚といった食品の放射線モニタリング経費、放射線相談窓口の運営経費などを計上する。風評被害対策には地元企業を支援するため工業製品の展示会開催費用などを盛り込む予定だ。

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