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沿岸で放射性物質を調査 県が開始漁業再開の目安64カ所

 本県の沿岸漁業の漁期を控え、県は24日、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の拡散調査を相双、いわき両海域の港湾、海面漁場などで開始した。松川浦、久之浜などの漁場など64カ所を通年で調べ、海水の安全性を確認した上で、漁業再開の目安として活用する考えだ。
 県の調査地点は【図・表】の通り。相双海域は26カ所、いわき海域は38カ所が対象。初日は、小名浜漁港や新地沖などで実施した。結果は随時公表する。
 漁港の海水は市場で氷水として使われるため、福島第一原発から30キロ圏外の全十カ所を調査する。ウニやアワビの素潜り漁が盛んな磯近くの漁場は、海に潜る漁業者の体内に海水が入る可能性があるため選んだ。沖合五キロ程度の浅海域と、その海底は底引き網漁の解禁となる9月を前に、海水と土壌の放射性物質を測定する。
 福島市の原子力センター福島支所で放射性物質の有無を調べる。海水の放射性物質濃度には基準がないため、県は水道水の摂取基準(1キロ当たり300ベクレル)を参考に安全性の目安とする。
 国と東電は今月から105地点で海水調査を始めたが、対象は沖合や原発30キロ圏内が中心。このため、地元漁協から主要な漁場の一つである沿岸地域での水質調査を望む声が高まっていた。

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