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県外避難者46都道府県3万5670人に 県、職員派遣拡充し支援強化

 東日本大震災や東電福島第一原発事故を受けた県外への避難者数は災害発生から十週間余が過ぎた23日現在で3万5670人に上っていることが福島県の調べで分かった。
 7876人の新潟、3080人の埼玉など、避難先は本県を除く全46都道府県にわたっている。県外避難者は義援金の申請方法や本県の雇用対策などの情報が不足しているのが実態で、県は県外への職員派遣を拡充し、生活支援態勢を強化する。25日の県災害対策本部会議で県が方針を明らかにした。
 4月15日現在で約2万人だった県外への避難者数は各都道府県で実態把握が進んだことなどで、1・75倍の約3万5千人に増えた。
 県はこれまで避難者が多い八県に県職員を駐在させていたが、新たに派遣者を増やす。職員派遣を拡充するのは、700人から900人が避難する北海道、秋田、静岡、愛知各道県などで、まずは十人前後の職員を想定している。新たに駐在させるほか、巡回チームを設けることも検討している。
 県外に派遣された職員は避難所などを回り必要な情報を提供する一方、要望を聞き取って実現に向けて各都道府県と調整する。
 県が提供するのは義援金関係のほか、生活資金の融資制度、警戒区域への一時立ち入りの仕方、本県の空間放射線量の状況といったきめ細かい情報など。県外避難者は長引く避難生活の中で「生活必需品が不足している」「医師の十分な診療を受けることができない」などといった悩みを県に寄せており、生活支援強化が必要と判断した。
 県災害対策本部県外避難者支援チームの大河原薫観光交流局長は「県外避難者が不便を感じないように互いに情報交換を密にしていく必要がある」としている。
 県は現在は避難者の多い山形、茨城、栃木、群馬、新潟、埼玉の六県に五人ずつ、千葉、神奈川両県に一人ずつの計32人を派遣。このほか福島市の県災害対策本部で職員三人が東京都への避難者に対応している。

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