文部科学省は２６日、「年間２０ミリシーベルト」としている小中学校などの屋外活動制限の放射線量の暫定基準を当面、維持しながらも、「年間１ミリシーベルト以下」を最終目標として新たに掲げる方針を固め、福島県教委に伝えた。近く公表する見込みだ。
年間１ミリシーベルトは、原発から発せられる放射線量で一般公衆が浴びる上限値として経済産業省が告示している。
ただ、県内では東京電力福島第一原発事故の「警戒」「計画的避難」「緊急時避難準備」の各区域以外でも積算線量が１ミリシーベルトを超えた地点が複数あり、基準値を２０ミリシーベルトから一気に引き下げるのは困難な状況だ。このため、上限値は変更しないまま、有識者の意見を踏まえて子どもの被ばく量軽減や健康確保に向けた対策を進めていくものとみられる。
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