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毎時1マイクロシーベルト超に国補助 表土除去で文科省 公立ほぼ全額

重機を使い削った表土を埋める穴を掘る作業員=福島市・渡利小

 福島県内の校庭・園庭の表土除去に対する補助で、文部科学省は27日、毎時1マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された施設で除去を実施する場合、公立はほぼ全額を国が負担すると発表した。私立は半額としたが引き上げを検討する。これを受け県と県教委は6月から順次全幼稚園、小中学校、高校、専修学校、特別支援学校の園庭や校庭の線量を再調査する。保育所については厚生労働省が近く補助内容を決定する見通し。
 県内の施設数は公立・私立合わせて幼稚園約350園、小学校約480校、中学校約240校、高校約110校、専修学校約15校、特別支援学校約20校で、4月の調査では全体の約半数が毎時1マイクロシーベルト以上だった。ただ、線量が高かった施設は表土除去や自然減でいずれも低下しているとみられる。
 補助率は激甚災害法に基づき、公立は費用の98.3%、私立は50%で、残りは自治体や施設管理者の負担となる。私立に対する補助率の引き上げについて文科省は、公立との差をできる限りなくすよう検討する考え。
 同省は表土と下層の土を入れ替えたり、表土を袋に詰めて穴に埋めたりする手法を打ち出している。補助は基本的にこの手法を導入した場合を想定しているが、それ以外の方法で実施したり、独自の判断ですでに表土を除去したりしたケースも含める。
 県と県教委の再調査は全施設を対象に6月中にも終える。毎時1マイクロシーベルトを超えた施設が表土除去を実施するかどうかは自治体や施設管理者の判断という。
 佐藤雄平知事は27日、文科省の補助方針について「学校の線量低下の取り組みに一定の前進が図られる」と述べた。
 県や県教委は国に対して表土除去の全額補助を求めており、遠藤俊博県教育長は「引き続き(私立を含め)全ての費用を国が負担するよう求める」とした。文科省が打ち出した表土除去に対する補助では除去土の処分方法や線量低下のための施設洗浄の補助などは盛り込まれていない。県は早期に方針を示すよう求めたいとしている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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