福島県中小企業団体中央会の新沢昌英会長は２７日、官邸で枝野幸男官房長官に面会し、県内の産業活性化に向けた特別法の制定などを求めた。 新沢会長は「原発事故の風評被害や営業損害は思わぬところにもある」と賠償対象を広げ、仮払いを早期に実施するよう要請した。特別法や特区制度による産業支援も訴えた。枝野官房長官は「最善を尽くし頑張りたい」と答えた。 県内の中小企業関係団体の代表者ら１３人が同行した。文部科学省、経済産業省、東京電力本店も訪れた。
（2011/05/28 11:38カテゴリー：福島第一原発事故）