福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査は、県内居住者や県外避難者だけでなく、県外に住民票を移した人も対象にする。２８日の県災害対策本部会議で示した。
健康調査は県民を含め約２０２万人の全県民を対象に実施する。住民基本台帳が機能していない自治体は義援金の申請の書類などで現在の居住地の情報を把握する。
県の放射線に関する問い合わせ窓口には「住民票を県外に移した場合も健康調査の対象にしてほしい」などの要望が寄せられた。県は放射線量の高い原発周辺の市町村を先行地域として６月下旬から調査する方針で、今後は県外避難者の具体的な調査方法などを検討する。
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