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義援金 市町村が支給額設定 県配分委 震災遺児に独自支給

 福島県の義援金配分委員会は25日、国・県の義援金計593億円の二次配分の手法を決めた。市町村ごとの死者数や原発事故の避難世帯数などに応じて配分し、自治体が対象者や支給額を独自に設定できるようにした。両親を失った震災孤児や父親か母親を亡くした震災遺児に対しては独自支給も行う。

 二次配分は国からの義援金が約508億円、県に寄せられた義援金が約85億円となっている。

 各市町村への支給は、震災による死者、行方不明者、全壊住宅、半壊住宅、東京電力福島第一原発事故による避難世帯の人数・戸数に応じて配分額を決める。

 原発事故による避難は警戒、緊急時避難準備、計画的避難の3区域が対象となる。ただ、県の義援金は、屋内退避区域に指定され、その後の見直しで区域外になったいわき市の一部も対象になる。

 配分を受けた市町村が支給額を決めたり、配分対象を広げたりできるようにした。市町村間で不公平さが出ないような仕組みづくりが課題となる。

 震災で親が死亡または行方不明となった18歳未満の子どもを支援するため、県の義援金から震災孤児に100万円、震災遺児に50万円を支給する。県によると震災孤児は18人、震災遺児は100人以上いるとみられる。

 一次配分は死者がいる世帯や原発事故の避難世帯に対し、国が35万円、県が5万円を一律支給した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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