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8月中にも解除 線量調査や道路復旧後に 緊急時避難準備区域

 東京電力福島第一原発事故で福島県南相馬市など5市町村に設定されている緊急時避難準備区域について、政府が8月中の解除を検討していることが14日、分かった。事故収束の工程表で原子炉の安定的な冷却を目指す「ステップ1」が完了する17日から区域内の詳細な放射線量調査や損壊した道路、上下水道の復旧など住民の帰宅に向けた環境整備に入る。菅直人首相と細野豪志原発事故担当相が16日、郡山市で関係自治体の首長に解除に向けた手順を説明する。

■首相、原発相 あす郡山で手順説明
 緊急時避難準備区域の解除は、福島第一原発で水素爆発の可能性がなくなったと政府が判断することが条件となっている。

 解除に向けた線量調査は学校や病院など人の出入りが多い場所などで実施し、安全を確認する。地震と津波の被害を受けた国道や県道、町村道、上下水道の復旧も進める。具体的な解除の日程は、準備作業の進捗(しんちょく)状況を見極めながら地元自治体と協議して決める方針。

 16日の菅首相、細野原発事故担当相と関係自治体との会合には双葉郡八町村と南相馬、田村両市の首長が出席する。菅首相らはステップ1がほぼ達成される見通しを報告した上で、緊急時避難準備区域の解除に向け検討を本格化させる考えを示すとみられる。

   ◇  ◇
 原発事故の緊急時避難準備区域に設定されている五市町村は南相馬、田村両市、楢葉、広野両町と川内村で各市町村の対象者数、現在の避難者数は【表】の通り。

 五市町村の対象者数は4月22日の設定時点で計約6万人で、このうち半数の計約3万人が避難生活を送っている。

 緊急時避難準備区域は福島第一原発から20?30キロ圏内で、原発事故に備えて自主的避難を促す地域。特に子ども、妊婦、要介護者、入院患者らの立ち入りを避けるよう求めている。保育所、幼稚園や小中高校は休園、休校となっている。

   ◇  ◇
 菅直人首相は16日、原発事故の処理に当たる作業員らの宿泊所となっているJヴィレッジ(広野・楢葉町)も視察する。同日は玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長、衆院本県3区)も郡山市で双葉郡内の首長らと会談する。

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