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除染に2200億円投入 復興再生協、賠償特別法も検討

 「原子力災害からの福島復興再生協議会」では、国が約2200億円の予算を投入し県内の除染を進める方針を示したほか、原子力損害賠償に関する特別法制定や拠点施設整備の実現に向けて協議することを申し合わせた。
 除染対策推進では、国側が原発周辺地域の避難者の帰還、風評被害払拭(ふっしょく)などに向け、今年度二次補正予算の予備費を活用し、重点的に線量低減に取り組むことを決めたことを報告した。
 損害賠償に関する特別法制定、自治体の財源対策、環境浄化の研究や再生可能エネルギーの研究など各種拠点施設の整備、政府系研究機関や国際機関の本県誘致といった県から提案された4項目についても、実現に向けて協議会で内容を検討していく。
 今後、内堀雅雄副知事と国、参加自治体、団体の担当者でつくる協議会幹事会を9月上旬に開き、県、市町村、各団体から寄せられた要望を基に協議内容や次回開催日程を決める。必要に応じて専門分野ごとの検討部会を設け、各種案件について個別に協議していく。
 協議会の構成メンバー16人は次の通り。

 ▽政府=平野達男復興担当相、細野豪志原発事故担当相、片山善博総務相、福山哲郎官房副長官、松下忠洋内閣府原子力被災者生活支援チーム事務局長、吉田泉東日本大震災復興対策本部福島現地対策本部長、田嶋要原子力災害現地対策本部長▽県=佐藤雄平知事、佐藤憲保県議会議長、瀬戸孝則福島市長、浅和定次大玉村長、遠藤勝也富岡町長、井戸川克隆双葉町長、菅野典雄飯舘村長、瀬谷俊雄県商工会議所連合会長、庄條徳一JA福島五連会長

カテゴリー:福島第一原発事故

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