９月臨時県議会は５日開かれ、１３７０億６３００万円の一般会計補正予算など４議案を原案通り可決した。
主な補正は、県民健康管理調査などを行うための県民健康管理基金造成事業に９６２億３６００万円、新潟・福島豪雨災害復旧事業に１２９億６５００万円、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故を受けて中小企業群が行う復旧・復興事業を後押しする大型補助事業「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」に１０５億円など。
佐藤雄平知事は提案理由で７月の新潟・福島豪雨の被害額が公共土木施設や農地など計２４２億５５００万円に上ったことや、肉牛出荷停止解除までの経緯などについて説明した。
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