県の貯金に当たる財政調整基金と減債基金が東日本大震災と東電福島第一原発事故の影響で底をつき、今後、県単独事業を行うなど基金を取り崩した柔軟な対応ができない状況となっている。村田文雄総務部長が清水議員の質問に答えた。
財政調整基金は昭和３９年度、減債基金は６２年度に設けて以来、残高がゼロになったのは初めて。今年度当初予算編成後の残高はそれぞれ９億７千万円、１２億１千万円だったが、７月末までに震災と原発事故対応のために支出した。
県は特別法の制定による地域再生に向けた十分な財政措置を国に求めるほか、災害対策基本法などに基づき、減収分の一部が次年度以降の地方交付税で補われる歳入欠陥債の起債を検討するなどして財源確保に努める。
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