総務省は１５日、東京電力福島第一原発事故で県内外に避難した住民が住民票を移さずに避難先で受けられる行政サービス内容を発表した。児童・生徒が受け入れ先の自治体の小・中学校に通学したり、予防接種を受けたりすることなど２１９のサービスを打ち出し、原発避難者特例法に基づく「特例事務」として告示した。来年一月一日に施行される。
対象はいわき、田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江、川内、葛尾、飯舘の１３市町村からの避難者。内訳は医療・福祉関係が１６６件、教育関係が５３件。医療・福祉関係では、要介護認定をはじめ養護老人ホームや保育所への入所、乳幼児や妊産婦への健康診査、保健指導に関する事務などが盛り込まれた。
これまでは受け入れ側がボランティアの立場でサービスを提供していたが、告示により行政サービスの代行が義務付けられる。
県は県内に約６万人、県外に約５万人が避難しているとみている。
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