県原子力損害対策協議会（会長・佐藤雄平知事）は１５日、福島市の福島ビューホテルで全体会議を開き、国の原子力損害賠償紛争審査会の賠償指針への反映を目指す重点１２項目を決めた。東京電力福島第一原発事故に伴う損害への完全賠償に向け、今月中に国に緊急要望する。
重点１２項目は【表】の通り。全県民の精神的被害、旧緊急時避難準備区域内の滞在者の精神的損害、自主避難費用などへの賠償を盛り込んだ。国とともに、東電に対しても迅速で十分な賠償金支払いを要求する。
同協議会が東電に対して行った原子力災害の損害賠償に関する公開質問で、東電側の回答が中間指針の範囲内にとどまるなど不十分な内容だったとして対応を決めた。佐藤知事は会議の席上、「中間指針から一歩も出ておらず、当事者意識に欠けると言わざるを得ない」と東電の対応を批判した。
【重点１２項目】
▼全県民の精神的被害
▼旧緊急時避難準備区域内 の滞在者の精神的損害
▼自主避難費用
▼風評被害対策費用
▼無形財産の損害
▼除染・検査費用
▼避難指示区域の盗難被害
▼財物価値の喪失・減少に 伴う損害
▼地方公共団体の損害
▼避難などに伴い早期の転 職に努力した人への賠償
▼精神的被害の増額
▼避難指示区域解除後の十 分な賠償期間の確保
（カテゴリー：福島第一原発事故）