東日本大震災

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川内村に通学希望30人 回答169人中 前回調査比12人増 

小中学校の4月再開に向けて開かれた懇談会

 川内村が小中学校・保育園の4月再開に向けて行った2回目の意向調査の結果、「村内に通学させたい」と答えたのは回答のあった児童、生徒、園児合わせて169人中30人にとどまった。ただし、12月に行った前回調査と比べると12人増えた。29日、郡山市の村仮設コミュニティセンターで開かれた第3回保護者懇談会で示された。

 2回目のアンケートは昨年12月末から行った。同村の平成24年度の児童、生徒、園児(23年度の入所申請数で集計)の数は小学校112人、中学校57人、保育園41人の合わせて210人。このうち169人の保護者が回答した。回答率は80・5%。
 「通学させたい」と答えたのは、小学校15人(前回調査比8人増)、中学校は11人(同5人増)、保育園は4人(同1人減)だった。さらに1年後の「25年4月から通学させたい」と答えたのは小学校14人、中学校1人、保育園は5人いた。「24年度内に通学させたい」も中学校で1人いた。
 検討中などの「その他」は小学校10人、中学校2人、保育園ゼロだった。
 一方、「現在の学校に就学」「当分、村内の学校には就学させない」としたのは小学校53人、中学校33人、保育園20人だった。

■あす「帰村宣言」

 29日の川内村保育園・小・中学校保護者懇談会は非公開で開かれた。
 約40人が出席した。遠藤雄幸村長はあいさつで、31日の「帰村宣言」に至る経緯や、帰還は「強制」ではなく「自主判断」であることをあらためて説明した。出席者からは除染や仮置き場への不安をはじめ、郡山市に設置している小中学校(郡山校)の存続、同市内でのスクールバス運行などの意見や要望があった。
 小学生2人の父親(48)は「子どもたちは戻りたいと言っているが、自宅近くに線量の高い場所があるので一年間様子を見たい」と話していた。

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