県は３１日までに、避難区域に指定された市町村を支援するため、４月から企画調整部内に「避難地域復興局」を新設する方針を固めた。
政府が３月末に行う予定の避難区域の見直しに合わせ、警戒、計画的避難の両区域に指定されている１１市町村などを重点的に支援する。各自治体が抱える課題を把握するとともに、除染やインフラ復旧、雇用確保、地域医療再生など、復興施策を考案する。県外避難者の帰還を促進するため、情報発信なども担う。県災害対策本部に「原子力被災市町村支援班」が設置されているが、避難区域の復旧が本格化することを受け、態勢の強化が必要と判断した。
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