東日本大震災アーカイブ
南相馬市、独自賠償へ説明会
東京電力福島第一原発事故で独自の損害賠償請求を計画している南相馬市小高区の住民説明会は５日、南相馬市民文化会館で開かれ、住民から「できるだけ早く損害賠償を実現してほしい」「個人情報は守られるのか」などの意見などが出された。
県内外の避難先から住民約１３００人が参加した。小高区住民の損害賠償を支援する弁護団のうち、第二東京弁護士会の小海範亮、丸山輝久の両氏、県弁護士会の岩渕敬、斎藤正俊の両氏ら計８人の弁護士が出席し、申し立てに必要な書類の記入方法などを説明した。小海弁護士が「被災者一人一人が声を上げていくことが大切」と述べ、集団で申し立てを行うことで東京電力の姿勢を正していくことの必要性を訴えた。
説明会では、山沢征小高区行政区長連合会長が「小高区民が一体となった賠償に向けて、心を一つにしていきたい」とあいさつ。奥山修司福島大教授が警戒区域解除後の小高区の整備の在り方について講演した。
全域が警戒区域の小高区は約３８００世帯、約１万２０００人が避難している。同区の行政区長連合会が中心となり、原子力損害賠償紛争解決センターに１万人以上の集団申し立てを目指している。
（カテゴリー：福島第一原発事故）