東日本大震災

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藤沼湖決壊で弔慰金1000万円

 東日本大震災で須賀川市の農業用ダム・藤沼湖が決壊した問題で、橋本克也市長は27日、ダムを管理する江花川沿岸土地改良区が主体となって死者・行方不明者に対し、1人当たり弔慰金1千万円を遺族・家族に支払うことを明らかにした。
 全壊・大規模半壊家屋には築年数や固定資産評価額などを基に1坪当たり15万~45万円を支給する。半壊家屋には80万円、一部損壊家屋には10万円、廃車となった自動車は1台につき30万円を見舞金として支払う。被災事業所には被災規模などに応じて200万円を限度に払う。
 被災者支援の総額は約4億円が見込まれている。改良区、県、市がそれぞれ1億3500万円ずつ支出する。改良区は今後、積立金の取り崩しや金融機関の約1億円の融資などで財源を確保する。
 藤沼湖の決壊をめぐっては、死者・行方不明者8人を出したほか、滝・北町両集落の88世帯が被災した。

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