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問題ごとに協議の場設置を 復興相と会合の市町村長 

平野達男復興相と福島市で27日に会談した田村、川俣、飯舘、南相馬の首長ら四人は記者団の取材に応じ、国への要望内容を明らかにした。避難区域を抱える市町村には個別の課題が山積しており、それぞれの問題に対応した協議の場を設けるよう求める意見が目立った。
 ▼冨塚宥●田村市長
 「避難区域の各市町村が共通した課題について話し合う場だけでなく、市町村ごとの個別事情に対応する協議の場を設けてほしいと訴えた。避難区域の再編で、解除基準となる放射線量を早く示してもらいたい。除染計画の策定では、政府に提出する除染計画書と報告書の簡略化を望む」
 ▼古川道郎川俣町長
 「除染について専門的な知識を持つ職員を派遣してほしいと要望した。風評被害が企業活動にも及んでいる。雇用確保のため既存企業の支援、企業誘致にも取り組んでほしい。国費による工業団地の開発も要望した。放射性物質の基準値を超えた農産物の買い上げも求めた」
 ▼菅野典雄飯舘村長
 「私たちも(国と)話しているが、いまだかつて『結果がこうなった』という話がきたことがない。(だから)国とわれわれの溝、考えの違い、不信というものが出てくる。そういうことが昨日のこと(国と双葉地方町村会の意見交換会の中止)につながったのではないか、と言った」
 ▼村田崇南相馬市副市長
 「(避難区域を抱える自治体の)協議会の設置については理解できるが、自治体ごとに事情は異なっている。協議会にとどまらず、(国が)それぞれの市町村と個別に情報交換や協議を進めてほしいと求めた。市としては県、国と協力して復旧、復興を進めていきたい」

●は日ヘンに景

カテゴリー:福島第一原発事故

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