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いわき周辺に5年後拠点 大熊町が第1次復興計画素案

計画の素案を策定した検討委員会

 東京電力福島第一原発事故で町全域が警戒区域にある大熊町の町復興計画検討委員会は16日、「第1次大熊町復興計画」の素案を策定した。5年後を目標に役場機能と小中学校の施設を現在の会津若松市から、いわき市周辺へ移す案を盛り込んだ。同日、菅原祐樹委員長が渡辺利綱町長に素案を提出した。町は議会と協議し、素案を踏まえた町の復興・再建を進める方針。
 3年後を目標に、いわき市周辺で拠点づくりを開始し、5年後の拠点設置を目指す。拠点づくりと並行して現在、約3400人の町民が暮らす会津若松市の仮設、借り上げ住宅の住環境の充実にも取り組む。
 当面の年間積算量の目標を20ミリシーベルト以下に設定し、除染によって段階的に5~10ミリシーベルト、1~5ミリシーベルトに低減する。2年後を目標に比較的線量の低い同町大川原地区に一時帰宅や除染のための施設を造るとしている。この施設に役場機能の一部を移す考え。除染が行われた後、同地区に公営住宅を建設する。
 素案を反映させた復興計画を今夏をめどに完成させる予定だが、避難指示区域の見直しや中間貯蔵施設の設置場所の進捗(しんちょく)状況を見て、随時改定する方針。
 委員会は今月末までに、各世帯に素案を郵送し、全町民から意見を寄せてもらう。町への帰還意思も聞く。
 素案を受けた渡辺利綱町長は、「素案を最大限尊重し、議会と協議して慎重に判断する」と話した。

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