環境省は、東京電力福島第一原発事故に伴う警戒、計画的避難両区域を対象に国直轄で進める除染のうち、田村、楢葉、川内３市町村の除染実施計画を１３日、公表した。避難指示解除準備区域に移行した田村市は平成２４年度中に除染を完了。同準備区域への再編が検討されている楢葉町は放射線量などを基に町北西部を２４年度、町東部の市街地を２５年度中に終える。同準備、居住制限の２区域に再編された川内村は農地除染に時間をかけ、２４年度から２５年度までの２年間で実施する計画だ。
実施計画の策定は国直轄の除染対象地域がある１１市町村の中で初めて。３市町村のほとんどの地域は年間積算線量が２０ミリシーベルト以下となっている。今回の除染で現在の半分以下に抑え、復旧と住民帰還を後押しする。最終的に年間１ミリシーベルト以下を目指す。５月の大型連休明けから土地・建物所有者の把握、除染への同意を得る作業を本格化し、３市町村とも夏をめどに作業に着手する方針。除去土などを保管する仮置き場の確保も並行して進める。
同省は避難指示区域のうち、年間被ばく線量が５０ミリシーベルト以下の地域の除染を２５年度末までに終える工程表を１月に公表し、市町村ごとに計画策定を進めてきた。残る８市町村とも協議している。国直轄の除染の総事業費は１兆円を超える。
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