東日本大震災アーカイブ
首都圏外商復興を いわきの８社 東京に共同オフィス
いわき市の企業８社は１７日、首都圏で外商の復興を目指す「いわき復興東京協議会」を結成し、東京都中央区に共同オフィスを開設した。
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故による風評被害の影響を克服するため、首都圏の販路拡大や情報発信に力を入れる。共同オフィス内に各社の東京事務所を構え、活動拠点に当てる。
オフィスは約１００平方メートルで各社の机が並ぶ事務所と商談などに使えるフリースペースがある。市にゆかりのあるビル所有者が無償提供した。
参加した水産業者は、いわき産の加工品を首都圏で販売するほか、地元で扱う鮮魚を仕入れる拠点として活用するという。看板業者は受注の窓口として営業活動に生かす。情報業者は地元の魅力などを首都圏に発信する基地にする。
協議会長の松本正美いわき菌床椎茸組合専務は「震災後のピンチをチャンスに変える。県内の各企業にも事務所を開放し、連携したい」としている。
オフィスの住所は東京都中央区日本橋浜町２－１０－１、日伸ビルディング７階。代表電話は０３（３６６２）３０８８（１９日から使用可）。
参加企業は次の通り。
いわき魚類、いわき菌床椎茸組合、おのざき、佐藤水産、昭南クリーン、とまとランドいわき、トライアート、福島インフォメーションリサーチ＆マネジメント
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