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政府に具体的回答要請へ 復興・賠償 知事と双葉郡首長が初の直接協議

 東京電力福島第一原発事故に伴う汚染廃棄物の中間貯蔵施設設置などを話し合う佐藤雄平知事と双葉郡8町村長の協議の場が26日設置され、双葉郡の課題7項目への政府の回答は不十分だとして、より具体的な回答を求め、賠償や避難区域再編などの課題に横断的に取り組むよう政府に要請することを確認した。5月に開く事務レベルの幹事会で課題を整理し、文書を提出する。
 佐藤知事と双葉郡8町村長との直接協議は初めて。県の主導で双葉郡の復興、帰還に向けた課題の共有化を図り、国との協議に臨む。
 8町村が政府に求めていた双葉郡の復興像や賠償などの課題7項目について、22日の福島復興再生協議会で示された回答は「抽象的で具体性がない」とする意見が相次ぎ、より踏み込んだ内容を求めることで一致した。
 賠償などの問題が解決しなければ中間貯蔵施設設置や避難区域再編は進められないとの考え方も確認した。
 今後、7項目をベースに「仮の町」、生活再建など帰還に向けた課題を整理し、あらためて政府に対応策を求める。諸課題を確実に解決するため、省庁を横断的に調整し、進行を管理する体制を確立することも要請する。
 県庁で行われた協議で佐藤知事は冒頭、「私自身が先頭に立って皆さんと一緒に努力していく」と強調した。双葉郡から広野、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾の7町村長が出席。楢葉町の草野孝町長は臨時町議会のため欠席した。

■「政府対応は不十分」佐藤知事
 協議後、佐藤知事は記者団に対し「双葉郡が要望した7項目に対する政府の対応は極めて不十分であり、私が先頭に立って国に対応を求めていく。7項目に(課題を)プラスアルファして文書で要請する。中間貯蔵施設は、県と8町村が一緒に政府の進行管理をチェックしていくことを確認した」と述べた。

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