東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた大熊町の小松ときさん（９２）が、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解仲介手続きを申し立て、東電が慰謝料月額１３万円を支払うことなどで８日までに一部和解が成立した。横浜弁護士会の有志でつくる福島原発被害者支援かながわ弁護団が明らかにした。
国の賠償指針より月３万円の上乗せとなり、弁護団は「月単位での増額が認められた珍しいケース。要介護になったことが考慮されたのではないか」としている。成立は７日付。
弁護団によると、小松さんは原発から５キロ圏内の大熊町で一人で暮らしていたが、原発事故後約２週間の避難所生活を送り衰弱。横浜市の次女（６５）宅に避難後の今年２月には要介護４の認定を受けるなど、健康状態が悪化しているという。
一部和解には、昨年３月分として１５万円、４～１１月まで月１３万円の慰謝料のほか、避難費用などが盛り込まれた。
小松さんは昨年１２月、月額３５万円の慰謝料などを求め、仲介手続きを申し立てた。弁護団は昨年１２月以降の分も含め「さらに増額を求める」としている。
（カテゴリー：福島第一原発事故）