東京電力福島第一原発事故による避難区域の見直しで、帰還困難区域に再編される可能性のある飯舘村長泥行政区は近く、村や国に生活再建に向けた取り組みを要望する。13日、村内の長泥コミュニティセンターで住民を対象にした意見交換会を開いて決めた。
意見交換会には住民約50人が出席し、復興住宅の整備や賠償問題について意見が出た。行政区は今後、具体的な要望内容をまとめ、村に提出する。
長泥行政区住民の原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申し立てについて、担当する東京の小林克信弁護士が説明。申し立て時期は6月中旬以降になる見通しを明らかにした。
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