移転促進区域買い取り額決定　南相馬市原町区宅地

　東日本大震災の津波被害に伴う防災集団移転促進事業で、南相馬市は東京電力福島第一原発事故から２０キロ圏外で移転対象となる「移転促進区域」の宅地と田畑の買い取り額を決めた。５日、市役所で開かれた市議会全員協議会で報告した。
　移転促進区域内の１平方メートル当たりの買い取り額は【表】の通り。原町区の宅地で５４４０～１万５００円、鹿島区は４９２０～１万１２８０円。田畑は被災者支援の一環として、県の不動産鑑定評価額に基づいて統一の取得価格とした。
　価格は県の不動産鑑定評価額を基に、市が固定資産税評価額に応じて決定した。価格は震災前から約２割程度下落しているという。
　市は居住用の建築を制限する災害危険区域を、原則的に移転促進区域に設定し、市内全体で約１０００世帯を買い取りの対象としている。１２日から対象地区の行政区長に買い取り額を説明する。

■移転先希望「住宅団地」が最多
　市は移転対象の住民１１６２世帯に聞いた移転先の希望調書の中間結果も示した。
　回収率は６６．２％で７６９世帯。５戸以上の住宅を集団で整備する「住宅団地」を希望する世帯が最も多く、３００世帯（３９％）だった。災害公営住宅は２２６世帯（２９．４％）で、個別移転が２１４世帯（２７．８％）、その他が２９世帯（３．８％）と続いた。
　住宅団地を希望する世帯が求める宅地の面積は１０１～１５０坪が１２０世帯（４０％）と最も多く、１５１～２００坪が７５世帯（２５％）、１００坪が５４世帯（１８％）だった。

（2012/06/06 11:09）