県は、県有施設の除染で出た廃棄物を受け入れる仮置き場を県有地に確保する。７日に県庁で開かれた県土木部と建設関係団体との意見交換会で方針を示した。設置場所、規模は庁内で検討している。
県は現在、道路や住宅、公園など県有施設の除染で出た土などを市町村が設置した仮置き場に保管している。汚染状況重点調査地域に指定された４１市町村のうち、３４市町村で除染計画が策定され、今後、除染が本格化する。一方、各市町村の仮置き場は箇所数が少ない上、容量もほぼ限界に近づいており、県独自の対応が必要と判断した。
県は候補地として、人家や集落から離れた平らな土地を想定している。ただ、候補地を絞り込んだ場合、周辺住民の理解が得られるかは不透明だ。
意見交換会には、測量設計業協会、地質調査業協会の役員ら約３０人が出席した。県側が、沿岸部の堤防や住宅、道路整備には膨大な用地取得やがれき撤去など課題が山積する状況を説明。業界側からは、復旧業務の増大で、作業員や建設機械、作業員向けの宿舎が不足していることなど課題が報告された。
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