東日本大震災アーカイブ
町内一律賠償へ署名 住民有志、富岡町に
富岡町民有志でつくる「富岡・原発事故被災者の会」は８日、町内全域を帰還困難区域と同等の賠償とすることなどを求める町民５７０８人分の署名簿を町に提出した。
同会の石黒紀昭最高顧問、村井良一会長らが郡山市で遠藤勝也町長に署名簿を手渡した。署名の趣意書には、中間貯蔵施設や災害廃棄物を受け入れる条件として住民が納得できる復興ビジョンや賠償案を政府が提示すること、住民が年間被ばく量限度１ミリシーベルトに近い場所で生活できるようにすることなども盛り込まれている。
同会は４月に趣意書と同様の内容の要望書を町に提出。８日、町からの回答書を受けた。町は回答書で「財物賠償については町内一律とし、元の生活ができるように求めている」などとした。遠藤町長は町独自の賠償案を策定し、今後政府に求めていく方針も示した。
村井会長は「これからが正念場。町民が納得できる賠償の実現を訴えていきたい」と述べた。
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