政府の東京電力福島第一原発事故調査・検証委員会は８日、県庁で佐藤雄平知事から原発事故の県の対応などについて事情を聴いた。
聴取は非公開で約２時間にわたり行われた。県によると、畑村洋太郎委員長（東大名誉教授）は「聴取は責任を追及するためでなく、今後の教訓とするため」と目的を述べた。
委員からは、（１）事故前後の県の対応（２）国と東電の対応について県がどう認識しているか（３）国と東電に求めること－などについて質問が出た。
具体的には、県が独自に原発から半径２キロ圏の避難指示を出したことや、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）試算データを公表しなかった経緯などに触れたもようだ。畑村委員長は聴取の最後に「聴きたいことは聴けた。目的は達成できた」と話したという。
調査・検証委員会は夏をめどに最終報告書をまとめる方針。
委員会からは畑村委員長の他、柳田邦男委員長代理、柿沼志津子委員、吉岡斉委員、川俣町長の古川道郎委員が出席した。古川町長は「避難者や健康管理、賠償の問題に取り組む知事から直接話を聞けたことは意義があった」としている。
委員会は、聴取内容についてはコメントしないとしている。県も「委員会と同様に取り扱う」として、知事のコメントは公表していない。
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