政府は９日、双葉郡８町村など東京電力福島第一原発事故の避難区域を抱える１１市町村の放射線量に基づく今後２０年間にわたる避難区域別人口分布を公表した。政府が住民帰還の目安とする５年後（平成２９年）で、現在の避難区域人口の３２％に当たる約２万７５００人の居住地が、避難区域設定の基準となる年間積算線量２０ミリシーベルト超のエリアに入り帰還が難しいとしているほか、福島第一原発の立地する大熊町は９７％、双葉町は７５％が地元に戻ることができないと試算している。
福島市で開いた「国と県・双葉郡８町村」、「国と県・田村・南相馬・川俣・飯舘各市町村」の両協議で明らかにした。
１１市町村合わせた避難区域人口は８万５９８８人で、「年間積算線量５０ミリシーベルト超」（帰還困難区域）、「同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下」（居住制限区域）、「同２０ミリシーベルト以下」（避難指示解除準備区域）の３区域ごとの人口分布を予測した。政府が避難区域解除の目標に掲げ、賠償基準案で不動産を「全損」扱いとする５年後では、３分の１程度の住民の住居地が２０ミリシーベルト超の地域に含まれ戻ることのできない計算だ。
１０年後（平成３４年）に２０ミリシーベルト超区域に該当するのは１８％、約１万５５００人。２０年後（同４４年）は８％、約６９００人が２０ミリシーベルト超区域に含まれる。大熊町は１０年後で８１％、２０年後で３２％の住民の帰還が困難。双葉町は１０年後４９％、２０年後は１８％が戻ることが難しい。
避難区域別人口分布は、航空機モニタリング結果などを基に、放射性物質の自然減衰や風雨による移動に伴う空間放射線量の低下の予測を加えて試算した。除染の効果は考慮していない。
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