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JA福島五連、統合結論先送り 県内一本化案は除外

 JA福島五連の組織整備検討委員会は19日、福島市のJA福島ビルで新体制案を協議したが、委員の意見はまとまらず、結論は先送りとなった。現行の県内17JAを3~5つの複数に統合する方向で、8月下旬にあらためて協議し、最終決定する。県内1JA案は「統合の範囲が広大で、組織管理が困難」として選択肢から除いた。
 委員会は非公開で開き、県内1JA案を削除した上で、3JA、4JA、5JAの各案を中心に組織体制を協議したとみられる。1JA案は組織管理が難しくなることや、水田や果樹、畜産をはじめとした農業の地域特性に対応しにくいことを理由に、実現は困難と判断した。残る3つの案をめぐっては、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で甚大な被害を受けたそうま、ふたば両JAの支援の在り方など課題を踏まえた体制づくりに委員の意見が割れたことで、一つに絞り込めなかったもようだ。
 委員長の大橋信夫JA福島五連副会長は終了後、記者団に対し「震災後のJAの在り方を検討してきたが、今回は決定に至らなかった。被災2JAを支援するとの意思疎通はできている」と語った。

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