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被災した国保加入者の減免継続へ 県が市町村を財政支援

 東日本大震災で被災した国民健康保険(国保)加入者の国保税(保険料)と医療費の減免措置の継続に向け、福島県は特例措置が期限切れとなる10月以降、関係市町村に財政支援する。28日、県議会の政調会で明らかにした。厚生労働省は既に、市町村に減免費用を支給することを決めており、国、県両者の支出で自治体への負担軽減策が続けられる見通しとなった。
 厚労省は10月以降、国保を運営する市町村に減免費用の最大8割を支給する。一方、県は最大2割を負担する方向で最終調整している。国保の医療給付費の一部を充当している「県調整交付金」を財源にする方針だ。国、県の支援により、被災者の住む市町村の負担を軽減する狙いがある。

カテゴリー:福島第一原発事故

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