東京電力福島第一原発事故で受けた精神的苦痛に対し県内の原発を全て廃炉にするまで毎月妊婦と１８歳以下の子どもに１人当たり８万円、それ以外の男女に３万円の賠償などを東京電力に求めていた双葉郡やいわき市の住民らでつくる「原発事故の完全賠償をさせる会」は４日までに、東電に賠償を求めて地裁いわき支部に年内にも集団提訴することを決めた。原告の会員は２０００人を超えており、全員で訴えたいとして調整を進めている。
会は昨年１２月に発足し、弁護士らと相談し要求内容を決めた。７月、東京電力に精神的な損害に対する賠償や県内全ての原発を廃炉にすることなどを求めて要望書を提出した。東電側は８月末に文書で回答し、賠償基準に当てはまらない場合は個別の事情を踏まえ対応するなどとし、一律の要求には応じられない姿勢を示した。また、福島第二原発の今後の扱いがまだ決まっていないことなどから福島県内の原発を全て廃炉にするには検討が必要とした。
会の佐藤三男代表委員は「裁判で賠償を求めていきたい」と話している。
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