東京電力福島第一原発事故の避難区域再編に伴う賠償の在り方で福島県富岡町と政府の調整が難航している問題で、富岡町の遠藤勝也町長は4日、再編された全区域一律の賠償を求める町の方針を正式に復興庁に提出した。
遠藤町長が同日、同庁で平野達男復興相に方針書を手渡した。方針書には一律賠償の実現の他、警戒区域解除後の防犯や防火態勢の確立、賠償基準の細部に関する継続協議を盛り込んだ。
遠藤町長と平野復興相の会談は非公開で行われた。遠藤町長によると、平野復興相は国として町内を視察し、町の方針について精査していきたいと述べたという。引き続き遠藤町長は細野豪志環境相兼原発事故担当相と会談した。
土地や家屋などの賠償の算定基準となる避難指示解除の時期は市町村の決定を踏まえて政府が決める。町は一律賠償を実現するため原発事故から6年は町内に帰還しない方針を決めている。しかし政府は他町との公平性などを考慮し、調整が難航している。
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