東日本大震災アーカイブ
山木屋の住民６５％帰還の意思
福島県川俣町は４日、計画的避難区域に設定されている山木屋地区住民の意向調査結果（速報値）を公表した。４８３人（約６５％）が帰還の意思を持っていることが分かった。ただ、国による除染で居住できるようになるかどうかを尋ねた質問では「居住できない」が４８０人（約６２％）に上り、住民が除染効果を不安視している実態が浮き彫りになった。
調査は初めてで、８月に１５歳以上の山木屋地区住民１１１４人を対象に行い、８３３人から回答を得た。回答率は７４．７８％。帰還意向や除染後の居住意向、除染モデル実証事業への評価などを聞いた。
帰還意向と除染後の居住意向の結果は【グラフ】の通り。「今すぐにでも帰りたい」が１０９人（約１５％）。農地宅地が年間１ミリシーベルト以下、地域全体が年間１ミリシーベルト以下など放射線量が一定数値に下がれば帰還を望む人は、合わせて３７４人（約５０％）、「帰還するつもりはない」は２２１人（約３０％）だった。
除染後に「居住できる」と回答したのは７２人（約９％）、「わからない」としたのは２１７人（約２８％）。
古川道郎町長は町中央公民館で会見し、「新たな除染技術の開発を国に訴え、住民が安心して帰還できる環境を整えたい」と語った。町は今後、国の協力を得て詳細な分析をして正式に調査結果をまとめる。
（カテゴリー：福島第一原発事故）
