東日本大震災アーカイブ

県が国に保育への支援要望 原発事故での不安解消へ

諸橋局長に要望書を提出する鈴木理事(右)

 福島県は4日、復興庁と厚生労働省に対し、保育士や保健師配置への財源措置など保育の充実を要望した。
 県によると、東京電力福島第一原発事故に伴い、県内の保育所で保育士の増員や保健師の配置を求めるケースが出ている。2人程度の増員を望む施設が多く、単純計算では県内で600人ほどの確保が求められるという。このため、保育士や保健師、看護師の配置に関する費用などへの財政支援を求めた。
 要望は県と県市長会、県町村会、県保育協議会の連名で行った。復興庁への要望では、鈴木登三雄県子育て支援担当理事が諸橋省明福島復興局長に要望書を提出し、「安心できる子育て環境づくりのため、国の支援が必要」と語った。諸橋局長は関係省庁と検討する考えを示した。

カテゴリー:福島第一原発事故