廃炉技術確立と人材確保が急務

　東京電力福島第一原発１～４号機の廃炉は３０～４０年程度かかると見込まれ、廃炉技術の確立と人材の確保が急務となっている。
　経済産業省は福島第一原発事故の廃炉に向けた人材育成や技術開発の取り組みを支援する方針を明らかにしている。平成２５年度予算の概算要求で、廃炉技術研究の中核拠点として期待される大学・研究機関に対する助成を行うため、必要な経費を盛り込む。国際的な研究拠点を県内に置く検討にも着手する考えだ。
　廃炉技術を確立できれば、将来の廃炉作業を主導する技術者の育成にもつながる。さらに、海外で老朽化した原発で廃炉技術を活用する狙いもある。
　「原発ゼロ」を求める世論の高まりを受け、福島第一原発以外の老朽化した原発が早期廃炉になる可能性も出ており、廃炉技術の確立は早急に取り組むべき課題となっている。